うちのマカロン、ふるさと納税の返礼品になってます｜”出す側”になって4年の正直な話
「ふるさと納税、やってますか？」
と聞かれることはあっても、「ふるさと納税に”出す”側、やってますか？」と聞かれることは、まずないですよね。
兵庫県明石市で、棒付きマカロンの専門店を夫婦でこぢんまり営んで4年になります。実はうちのマカロン、明石市のふるさと納税の返礼品として出しています。
「寄附する側」の記事は検索すれば山ほど出てきますが、「小さなお店が、自分の商品を返礼品として”出す側”になる」話は、ほとんど見かけません。
でもこれ、地元で何かを作っている小さなお店にとっては、低リスクで販路を1つ増やせる、けっこう現実的な選択肢なんです。
この記事では、応募のきっかけからお金の仕組み、正直、ほぼノーリスクだと思う理由、そして「年々ちょっと厳しくなってるな…」という本音まで、”出す側”から全部お話しします。
- 小さなお店でも、ふるさと納税に「出す側」で参加できるとわかる
- どこに・どうやって応募すればいいかがわかる
- お金がいつ・誰から入るのかがわかり、資金繰りの見通しが立つ
- 在庫・送料・貸し倒れのリスクが小さい理由がわかる
- 年々厳しくなっている現実も正直にわかる
▼そもそも「出す側」になれるの？
結論、なれます。
うちみたいな夫婦2人の小さな店でも出せています。
ただし、いくつか条件があります。
- 返礼品の調達に要する費用が寄附額の3割以下であること（返礼割合のルール）
- 地場産品であること（その地域で作られている／主要な製造工程がその地域にある）
- 原則、その自治体内に事業所がある事業者であること
「うちの商品、地場産品になるのかな？」って迷う人も多そうだね。
私も最初そうでした！でも判断は自治体がしてくれます。
「地元で作ってる」「地元の素材を使ってる」なら、まず自分の市町村の募集ページを見て、ダメ元で聞いてみるのが早いです。
考えているより、対象になる品は多いですよ。
条件と聞くと身構えますが、地元でちゃんとモノを作っている小さなお店なら、当てはまることが多いはずです。
くわしくは→菓子製造業許可の取り方完全マニュアル／お菓子のネット販売 全体マップ
▼「寄附する側」と「出す側」、何がちがう？
本題の前に、ここを整理しておくと一気に分かりやすくなります。
同じ”ふるさと納税”でも、立場でまるで別物です。
| 寄附する側（一般の人） | 出す側（返礼品事業者） | |
|---|---|---|
| やること | 寄附して返礼品を受け取る | 商品を作って寄附者に届ける |
| お金の流れ | 自分がお金を払う | 代金を受け取る |
| 確定申告 | 寄附金控除の手続きが必要 | 寄附金控除は不要（受け取った代金は売上として申告） |
| 立場 | 消費者 | 事業者（お店） |
ネットにある記事のほとんどは左側（寄附する側）の話。
この記事は、まるごと右側（出す側）の話です。
▼どうやってなったか＝市役所に応募しただけ
どうやって返礼品になったの？
特別なコネ（？）とか要るの？
それが、意外と普通で。先輩の事業者さんが「ふるさと納税、出してみたら？」と教えてくれて、明石市の募集に応募しただけなんです。
コネも、仲介業者さんへの営業も、特に要りませんでした。
流れをざっくり書くとこうです（自治体によって細かい手続きは違います）。
応募したら、みんな通るの？
落ちることもあったりする？
審査はちゃんとありますよ。
地場産品の基準や表示のルールを満たしていないと通りません。
逆に言えば、そこさえ整えれば、小さなお店でも通りますね。
うちも特別なことはしていません。
審査には、1〜2ヶ月ほどかかりました。
ただ、こちらは書類を出したら基本”待つだけ”なので、あまり気にならなかったというのが正直なところです。焦らず、通知を待てば大丈夫です。
くわしくは→お菓子の食品表示・アレルギー表示の書き方
▼お金の仕組み：誰から、いつ入るのか
ここが「寄附する側」と一番ちがうところです。
お金って、寄附した人から直接もらうの？
いいえ。流れはこんな感じです。
お金まわりで押さえておきたいのは2つ。
- 送料は、うちの場合は中間事業者側の負担（お店の持ち出しが少ない。※自治体によって扱いは違います）
- 入金は遅め。「出荷した月の月末で締めて、そこから約2ヶ月後」が目安です。
年末にたくさん出ても、手元に入るのは年明け。ここは正直、遅いので、資金繰りだけは頭に入れておくと安心です。
2ヶ月後かぁ。忘れた頃だね。
そうなの（笑）。でも「必ず入る」のは分かっているので、そこは安心。売掛の管理だけ、会計ソフトでちゃんとやっておけば大丈夫です。
くわしくは→マネーフォワード クラウドを4年使った正直レビュー／副業の確定申告 初めての3ステップ
▼正直、事業者にはほぼノーリスクです
ここがこの記事で一番お伝えしたいことです。
うちの場合も、やることは「発注が来たら、その分だけ作って、箱に詰めて、寄附者さんへ直送する」だけ。
始めるのに大きな初期投資も要りません（商品と、表示まわりの準備さえあればOK）。
ほんとにリスクないの？って身構えちゃうけど。
作る手間はもちろんかかります。
でも「作ったのに売れ残った」「送料で赤字」「代金が回収できない」みたいな、事業でいちばん怖いところが無いですね。
だから私は小さなお店こそ一度やってみる価値があると思っています。
▼でも、良いことばかりじゃない
いいことばかり書くと嘘っぽいので、ここも隠さず。
- 2025年10月から、寄附サイトのポイント付与が全面禁止になりました（総務省の方針。クレジットカード会社の通常ポイントは対象外です）。寄附する人にとっての”おまけ”が減った分、全体の勢いは少し落ち着いた印象です。
- 商品を気軽に入れ替えられない。
新しい返礼品を出すにも、書類の整備と審査があるので、「新商品できたからすぐ返礼品に！」とはいきません（食品表示やアレルギー表示のチェックも毎回あります）。 - 入金が約2ヶ月後（前章のとおり）。
- 2026年10月から、地場産品の基準がさらに厳しくなります
（加工品は「地元で価値の過半が生じたこと」の証明が必要に。後述）。 - そして正直に言うと、うちは注文がすごく多いわけではありません。「年末に一気に儲かる！」みたいな夢の話ではない、というのが4年やってみた実感です。
それでも続けてるのはなんでなの？
ほぼノーリスクだから、続けていて損がないんです。
あと、次で話すけど、お金だけじゃないメリットもあって。
▼それでも「やったほうがいい」と思う理由
理由はシンプルです。
- 在庫・送料・貸し倒れのリスクが小さいから、続けていて損がない
- 「明石市の返礼品」という肩書きが、小さな店の信頼になる
- ふるさと納税で初めて知って、あとで直接リピートしてくれる人もいる（新規認知の入り口）。実際、うちも「ふるさと納税で食べて気に入ったから」とお店やオンラインで直接買ってくださった方がいます
- 自分の街を応援する仕組みに、自分の商品で参加できるのが、単純に嬉しい
ちなみに、うちが出しているのはこんな返礼品です。
▲実際に楽天ふるさと納税の明石市のページに、こうして掲載されています。”出す側”になると、こういう掲載ページができます。
先輩が私に教えてくれたように、私も「小さいお店ほど、始めやすい販路だし、やってみたら？」と伝えたいです。
あわせて→TikTok Shopに個人で出店してみた話／Shopifyを4年運営した本音
▼まとめ｜”出す側”から見たふるさと納税
- 小さなお店・個人事業主でも、地場産品ならふるさと納税に「出す側」で参加できる
- 応募は「自治体名＋ふるさと納税＋事業者募集」で検索して市役所へ。コネ不要（ただし審査と表示まわりの準備は必要）
- お金は中間事業者から、出荷の約2ヶ月後に入る（送料はうちの場合は先方負担）
- 在庫・送料・貸し倒れのリスクが小さい（ただし単価は寄附額3割が上限・入金は約2ヶ月後）
- 2026年10月から地場産品の基準が厳格化。制度は年々変わるので、最新は総務省・自治体で確認を
▼よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも返礼品を出せる？
A. 出せます。多くの自治体は、市内の個人事業者でも応募できます。ポイントは「地場産品であること」。地元で作っている品なら、まずは自分の自治体の募集要項を確認してみてください。
Q. どこに・どうやって応募すればいい？
A. まずは自分の自治体の「ふるさと納税 返礼品 事業者募集」ページです。うちは明石市の市役所に応募しました。仲介業者への営業やコネは特に要りませんでした。
Q. 審査で落ちることはある？何が要る？
A. 審査はあります。地場産品の基準や、食品なら食品表示・アレルギー表示のルールを満たしていないと通りません。逆に、写真・原材料・表示情報を整えれば、小さな店でも通ります。
Q. お金はいつ入るの？送料や手数料は？
A. 中間事業者から、出荷の約2ヶ月後が目安です（月末締め→約2ヶ月後の入金）。送料はうちの場合は先方の負担（自治体による）。サイト運営などの費用も主に自治体・中間事業者側でまかなわれ、事業者は「決められた単価で作って送る」形が多いです（詳細は自治体・契約による）。
Q. 2025年のポイント禁止で、寄附は減った？
A. 寄附サイトのポイント付与は2025年10月から禁止されました。おまけ目当ての勢いは落ち着いた印象です。ただ、在庫・送料・貸し倒れのリスクが小さいまま続けられる点は変わりません。
Q. 2026年の制度改正で、出す側に影響はある？
A. あります。2026年10月から地場産品の基準が厳しくなり、加工品は「価値の過半が地元で生じたこと」を書類で証明する必要が出てきます。あわせて、自治体が使える募集費用の上限（今は寄附額の5割）も、2029年にかけて段階的に4割へ引き下げられます。制度は毎年のように変わるので、最新は総務省・自治体でご確認ください。
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