副業詐欺・情報商材の見分け方7つ｜店主4年【2026】

「無料セミナーに行ったら、最後に55万円のオンラインスクールを勧められた」
「商工会で知り合った人から、SNSで稼ぐ方法のZoom相談に誘われた」
「フォロワー数十万人のインフルエンサーが、なぜか高額講座を売っている」
——個人事業主として独立したり、副業を始めたりすると、こうした“なんとなく怪しい話”が一気に増えます。

結論から書くと、楽にお金を稼ぐ方法は、絶対にありません。
あるのは、泥臭い地道な努力と、お客さんとの信頼の積み重ねだけです。

私（夫）は、兵庫県明石市で妻と二人、棒付きマカロン専門店「いろはのおと」を4年間営んでいます。妻はフランス留学経験のあるパティシエ、私は経理・SNS・ブログ担当という分担です。この4年間、ありがたい出会いと同じくらい、ヒヤッとする勧誘も受けてきました。さらに、2025年12月には関東経済産業局が（消費者庁長官の権限委任を受けて）、SNS活用ビジネスのオンラインスクール運営会社に対して行政処分（特定商取引法＝通称「特商法」に基づく指示処分）を下したという発表もありました（正確には、消費者庁長官の権限委任を受けた関東経済産業局による2025年12月の処分）。長く事業を続けていた業者でも、行政処分の対象になることがあるのです。

この記事では、私が4年間、個人事業主として現場で見聞きしてきた「怪しい発信者」のパターンを7つに整理し、副業詐欺・情報商材で騙されないための見分け方をまとめます。煽りも、商材販売も一切ありません。同じように地道に頑張る個人事業主の方が、痛い目を見ずに済むことだけが目的です。

※本記事は税理士・弁護士監修ではありません。あくまで個人事業主としての一体験談・意見としてお読みください。具体的な法的対処は専門家にご相談ください。

▼そもそもなぜ「怪しい教材」は10〜100万円もするのか？

まず最初に、いちばん大事な「金額のからくり」から共有させてください。これを知っているだけで、勧誘されたときの心の揺れがかなり減ります。

観察：金額は「泣き寝入りしやすいライン」に集中しがち

怪しい高額教材の値段が、なぜ10万円〜100万円というレンジに集中するのか。これは偶然ではないと、私は4年間の観察で感じています。

仮にあなたが30万円の教材を契約してしまい、内容が伴わなかったとします。返金を求めて弁護士に依頼する場合、着手金・成功報酬・実費を合わせるとケースによっては被害額と同等の費用がかかることもあります（依頼内容や事務所によって大きく変わります）。つまり、勝っても手元にお金がほとんど残らないケースが起こりえます。なお、まずは無料の消費生活センター（局番なし188・いやや！）や法テラスに相談すれば、訴訟以外の解決方法も提示してもらえます。「正しい節税の知識」を身につければ怪しい教材に頼る必要はありません。副業の確定申告 初めての3ステップ｜青色65万円控除のやり方で正規の節税ルートを紹介しています。

「絶妙にギリギリ訴訟に持ち込みづらい金額」に設定する。これが、私が見てきた業者の共通点です。決して安いから良心的、というわけではないのです。

▼怪しい発信者の7つの見分け方

ここからが本題です。私たちが4年間の中で実際に遭遇したり、近くの個人事業主仲間から聞いたりした「怪しい発信者の手口」を、7つのパターンに分けて整理します。個別の社名や個人名は一切出しません。あくまでパターンとして覚えてください。
※この章で出てくる「バックエンド」とは、最初は安く見せて、あとから本命の高額商品（30〜100万円コース等）を売る販売手法のことです。

パターン1：「無料」で引き込んで最後に高額講座へ誘導

もっとも典型的なのが「無料LINE登録」「無料動画講座5本」「無料セミナー」から入る型です。無料部分は丁寧で、有益な情報も混じっています。だからこそ「この人なら信頼できそう」と思ってしまう。

しかし、最後の動画やセミナー終盤で必ず「ここから先は10万円の本講座で」「先着20名のスクールへ」と誘導されます。無料部分が良質であることは、有料部分の品質を保証しません。

パターン2：HPリース契約・長期縛りで逃げられなくする

これは経済産業省も警告している手口です。「ホームページを作りませんか」「集客システムを導入しませんか」と勧められ、月額2万円程度のリース契約（5〜7年縛り）を結ばされるパターン。総額にすると120〜170万円になります。

経産省のPDFでも、「ホームページのリース契約を結ぶ前に、もう一度考えませんか？」として注意喚起が出ています。月額2万円×24ヶ月でも48万円、5年なら120万円。さらに恐ろしいのが、契約解除してもドメイン（HPの住所）が業者側に残り、人質状態になるケースです。

パターン3：友人・知人経由のセミナー勧誘

「すごい人がいるから一緒にセミナー行かない？」
「私の人生変えてくれたメンターに会わせたい」
——これがいちばん厄介です。なぜなら、断ると人間関係にヒビが入るから。

本当に良いものなら、わざわざセミナーに連れて行く必要はありません。「この本おすすめだよ」と本を貸してくれるか、「このサービス使ってみたら」とURLを送ってくれるだけで十分です。「会ってから話す」を強要する時点で、対面でクロージングする前提になっています。

パターン4：個別相談 → その場で高額契約

2025年12月に関東経済産業局から特定商取引法に基づく指示処分を受けた、SNS活用ビジネスのオンラインスクールの手口は、消費者庁の発表を読むと典型的でした。

無料の「ロードマップ作成会」などのオンライン相談 → Zoomや電話での個別面談 → 高額な契約を即時に迫る → 「お金がないなら消費者金融で借りればいい」と促す——という流れだったと報告されています。月5万円程度のアルバイト収入で他に財産のない18歳の学生に、消費者金融での借入と分割払いを勧めて、総額約77万円の契約を結ばせた事例があったとされ、顧客の知識・経験・財産状況に合わない無理な勧誘行為（専門用語で「適合性原則違反」）と認定されました。

パターン5：「先着◯名」「100万→9万8千円」の割引演出

「定価100万円のところ、今日だけ98,800円」
「先着20名様限定」
「24時間以内に決めてくれた方だけ特典」。
これらは全部、心理学で「希少性の演出」と呼ばれる王道テクニックです。

本当に価値が100万円なら、わざわざ9万8千円まで割り引く必要はありません。最初から9万8千円が適正価格か、もしくはその価値もない、というのが本当のところです。

パターン6：「主婦でも簡単に月100万」型の不自然な成功例

「ワンオペ育児の主婦が、スマホ1台で月収100万」
「未経験から3ヶ月で月収50万」
——こうしたキャッチコピーが並ぶ広告は、まず疑ってください。再現性のない極端な成功例を、あたかも誰でも達成できるかのように見せる手法です。

私たちのマカロン店も、開業から月商が安定するまで数年かかりました。フランス留学経験のあるパティシエの妻がいて、それでも数年です。「誰でも簡単に」を本気で実現できる商売は、現実にはほとんど存在しません。

パターン7：紹介者ボーナス・MLM的勧誘・フォロワー買い疑惑

「人を1人紹介するごとに○万円バック」という構造は、MLM（マルチレベルマーケティング、いわゆるネットワークビジネス）と本質的に同じです。商品そのものが売れて成り立つビジネスではなく、「人を引き込むこと」で利益が出る仕組み。

また、SNSアカウントでフォロワーが急激に増えている、コメント欄に毎回「神！」「人生変わりました！」のような定型文が並ぶ——これらはフォロワー購入や、サクラ運用の典型サインです。

▼「誰でも稼げる」が成立しない理由｜参入障壁と賃金の関係

もう少し論理的な話をします。なぜ「誰でも簡単に稼げる」は嘘なのか。社会学では「マックジョブ」（マニュアル化された誰でもできる仕事を指す言葉）と呼ばれる労働の分類があります。そして参入障壁が低い仕事ほど賃金が低いというのは、労働経済学のごく一般的な原理（補償賃金格差・人的資本論などで説明される考え方）です。

専門性が高い仕事ほど報酬が高い、当然の原理

弁護士・医者・パイロットは、なぜ高収入なのか。誰でもできる仕事ではないからです。難関資格、長い研修、専門知識——これらの参入障壁の高さが、報酬の高さに直結します。

逆に、マニュアル化された「誰でもできる仕事」（マックジョブ）は、参入障壁が低いので時給が低く抑えられます。これが市場の基本原理です。

「誰でも稼げる」が10万円なら、それは「教材販売で稼ぐ仕組み」

では「誰でも稼げる副業」を10万円で売っている人は、何をしているのか。答えはシンプルで、その人が稼いでいるのは「その教材を売ること」自体です。教える内容で稼いでいるのではなく、教える行為で稼いでいる。

これは怒っているのではなく、純粋に経済学的な構造の話です。「誰でも稼げる」と「10万円する」は、本来両立しません。両立して見えるとしたら、それは演出されたフィクションです。

▼5万円・10万円ライン｜金額が判断軸になる理由

「金額」も、いい判断軸になります。私たちが自分なりに作っているラインを共有します。

5万円までは「学びの投資」として割り切る

書籍・有料note・単発のオンライン講座など、5万円未満であれば「外れても勉強代」と割り切れる範囲です。実際、私たちも5,000円〜数万円の有料教材で学んできました。良いものもありましたし、ハズレもありました。それでも「経験値」として残ります。

10万円〜は「冷静になるライン」

10万円を超えたら、いったん必ず立ち止まる。これは私の中での絶対ルールです。なぜなら、前章で書いた通り10〜100万円のレンジは「裁判を起こしてもペイしない」ように設計されているからです。

本当に必要な学びなら、まずは数千円の書籍を10冊読む方が、はるかに効果的です。10万円あれば書籍100冊買えます。「10万円の講座1本 vs 書籍100冊」、私なら迷わず後者を選びます。

▼マカロン店主だから言える「バックグラウンド」の話

ここで、ちょっと身近な例えをさせてください。私たちのマカロン店を題材に、「再現性」の正体を考えます。

もし私が「誰でも稼げるマカロン屋さん講座」を売ったら？

仮に私が「個人事業主夫婦が4年で月商◯◯万円達成！マカロン専門店の作り方講座 30万円」を売ったとします。買ってくれた人は、私と同じ結果が出せるでしょうか。

答えはノーです。なぜなら、私たちの店の中身を支えているのは、フランス留学経験＋有名ホテル経験を持つパティシエの妻だからです。そのバックグラウンドを切り離して、講座のノウハウだけ真似しても、同じマカロンは焼けません。

成功者の「バックグラウンド」を必ず見る

私たち夫婦も4年間、規模を追わずに地道に続けてきた経緯を【店主4年】個人事業主のまま｜法人化しない4つの本音理由に書いています。「成功者の生存バイアス」を相対化する材料として一読を。

これは、すべての発信者・教材販売者についても同じです。フォロワー10万人のSNS発信者が「誰でも10万フォロワーいけます」と言っていても、その人がどうやって最初の1,000人を集めたか——出身大学、人脈、たまたまバズった偶然、芸能人の知り合い——が一次情報として語られないなら、再現性はゼロに近いと考えていいです。

「結果」だけを見ない。「結果に至った前提条件」を見る。これが、騙されないための大原則です。

▼本物の発信者を見分ける3つのシグナル

では逆に、信頼してもいい発信者の見分け方は何か。私が4年間で見つけた「3つのシグナル」を共有します。

シグナル1：失敗を語っている

成功例だけを並べる発信者は、私の中ではほぼ全員アウトです。実際にやってきた人は、必ず失敗のリアルを持っています。「最初の半年は売上ゼロだった」「広告費を10万円溶かした」「身内に反対された」——こうした泥臭い話を出せる人は、本当に現場にいた人です。

シグナル2：一次情報で語れる

「私の場合は」「うちの店では」「私が試した結果」——主語が自分になっていて、具体的な数字・写真・スクショで裏付けられる発信者は信頼できます。逆に、「みんな言ってる」「業界では常識」など主語がぼやけている発信は、二次情報の使い回しの可能性が高いです。

シグナル3：バックグラウンドが見える

なぜその人がそれを語れるのか、根拠が見える発信者。たとえば「税理士だから経理が語れる」「10年マカロン作ってるから焼き方が語れる」「IT企業で10年勤めたからWebが語れる」——この「なぜあなたが？」に答えられる人は本物です。

逆に「使えない判断軸」も知っておく

世間でよく「信頼の指標」と言われているけれど、私の体感ではあまりアテにならない判断軸もあります。先に知っておいてください。

「分かりやすい指標」ほど、業者側も知っていて対策しています。だからこそ、上の3シグナル（失敗・一次情報・バックグラウンド）のような「演出しづらいもの」で判断する必要があるのです。

▼成功例の「個人差」と再現性のなさを理解する

もうひとつ、忘れがちな大事な話があります。それは「お金を稼ぐ」という行為は、もともと個人差がきわめて大きいということです。

同じ「マカロン専門店」を3組の夫婦が開業しても、3年後の売上は全然違うはずです。立地、人脈、本人の体力、家族の理解、運の良さ——変数が多すぎて、誰かの成功をそのままコピーすることは原理的に不可能です。

だから、教材販売者の「私はこのやり方で月100万稼ぎました」が仮に本当だったとしても、あなたが同じやり方で同じ結果になる保証はゼロです。その人の前提条件（バックグラウンド）が違うから。

これを理解しておくと、「あの人が稼げたなら自分も…」という焦りから、ふっと自由になれます。比べるべきは他人の成功例ではなく、昨日の自分です。

▼よくある質問Q&A

Q1：教材を売っている人は全員怪しいんですか？

いいえ、全員ではありません。書籍・有料note・適正価格のオンライン講座などには、本当に価値のあるものもたくさんあります。判断軸は「金額」「販売者のバックグラウンド」「失敗談を語っているか」の3つです。1冊1,500円の本を買うことと、55万円の講座を契約することは、まったく別物として考えてください。

Q2：無料セミナーは全部押し売りなんですか？

すべてではありませんが、「最後に有料商品の案内がある」前提で参加するのが安全です。商工会や自治体が主催する完全無料のセミナーは比較的安心ですが、個人や民間企業の無料セミナーは、ほぼ100%バックエンド商品があると思って臨んだ方がいいです。その場で契約しないルールを徹底すれば、参加自体は学びになることもあります。

Q3：すでに高額講座を払ってしまった場合、どうすればいい？

まずは消費生活センター（局番なしの188、いやや！）に電話してください。契約タイプによってクーリングオフ期間は変わります：
・8日以内：電話で勧誘された契約・訪問販売・エステや語学教室などの長期契約
・20日以内：マルチ商法（連鎖販売取引）や内職商法
期間内なら無条件で解約できるケースもあります。期間を過ぎていても、契約方法に問題があれば取り消せる可能性があります。また、消費者ホットラインの相談は無料です。1人で抱え込まず、まず相談してください。記事中の情報だけで自己判断せず、必ず専門機関に確認してください。

Q4：商工会経由の紹介でも怪しい勧誘ってあるんですか？

残念ながらあります。商工会・商工会議所は登録すること自体は良いことが多いですが、登録名簿が業者リストとして使われるケースもゼロではありません。「商工会で名前知ってます」「商工会の◯◯さんからの紹介で」と言われても、内容は別物として判断してください。紹介経路の信頼性と、商品の信頼性は別物です。

Q5：「年商◯億」を謳う人は信頼していい？

年商と利益は別物です。年商10億でも、原価・人件費・広告費を引いた利益は数百万円かもしれません。また、「年商」の数字自体が検証不可能な自己申告のことも多いです。年商の大きさより、その人が普段どんな発信をしているか・失敗を語れるか・バックグラウンドが具体的かを見てください。年商の大きさに惹かれて契約するのが、いちばん危ないパターンです。

▼まとめ｜副業詐欺の見分け方は「楽に稼ぐ方法はない」と知ること

長い記事を最後まで読んでくださって、本当にありがとうございます。最後に、私がいちばん伝えたいことを書かせてください。

私たちもマカロン店を始めて4年目、毎日新しい課題が出てきます。それでも、目の前のお客さんに1本ずつマカロンを手渡し、SNSに1投稿ずつ写真を上げ、ブログに1記事ずつ言葉を残す——この地道さの先にしか、信頼も売上も生まれないと体感しています。

もし同じように「情報商材や副業詐欺で痛い目を見たくない」「地道に自分の商売を続けたい」と考えている個人事業主の方がいたら、この記事がほんの少しでもお守りになれば嬉しいです。同志として、一緒にゆっくり進んでいきましょう。