個人事業主でも再就職手当はもらえる？マカロン店主が4年前に開業して受給した実体験【2026年最新】
- 個人事業主でも再就職手当が受け取れる根拠（雇用保険法＋ハローワーク業務取扱要領）
- 受給するための7つの条件（チェックリスト形式）
- マカロン店主4年前の実体験タイムライン（退職→失業手当→ハローワーク相談→開業届）
- 「失業手当もらいながら準備バレない？」不正受給とのライン
- 受給した再就職手当の確定申告での扱い（一時所得？非課税？）
「失業手当をもらいながら個人事業主になって、再就職手当はちゃんと受け取れるの？」
「不正受給と疑われない？」
「ハローワークで何を確認すればいい？」
——会社員を辞めて開業を考える人が一度はぶつかる疑問です。
結論からお伝えすると、個人事業主でも条件を満たせば再就職手当（数十万円）は受け取れます。私自身、4年前に会社員を辞めて妻と二人三脚でマカロン店を開業し、ハローワークで事前相談したうえで実際に受給しました。
こんにちは、明石でマカロン専門店「いろはのおと」を4年経営している店主のいろは（夫）です🍵 妻はパティシエ、私は店主としてサイト運営や経理・ブログ運営を担当しています。今回は私自身が4年前に経験した「失業手当→開業→再就職手当 数十万円受給」の実体験を、不正受給とのラインも含めて全部公開します。
▼結論：個人事業主でも条件を満たせば再就職手当はもらえる（マカロン店主4年の実体験）
まず結論を3つにまとめます。
- ① 個人事業主・自営業者でも再就職手当の対象（雇用保険受給資格者のしおりに「自営業を開始した場合」が対象として明記されている合法ルート。「裏技」ではない）
- ② 受給金額は数十万円規模（残日数×日額×60〜70%。残日数が多いほど受給率70%）
- ③ ただし7つの条件をすべて満たす必要あり（特に「離職票提出前に開業準備していないこと」が要注意）
「再就職」って名前なのに個人事業主もOKなの？
はい！厚労省の正式な制度として「事業を開始したことにより安定した職業に就いたと認められる」と明記されています🍵 雇用保険受給資格者のしおりにも「自営業を開始した場合」が対象として書かれているので、合法的な制度活用ですよ
私は4年前（2022年）に会社員を辞めて、妻と二人三脚でマカロン店を開業しました。退職時に「もうしばらく就職活動するつもりだったけど、いい所が見つからなかったら開業もありかな…」と漠然と考えていて、ハローワークでの就職活動と並行して開業の選択肢を温めていた状態でした。
結果的に、ハローワーク窓口で「開業しても再就職手当ってもらえますか？」と相談したところ、条件付きで受給可能と確認でき、その後実際に数十万円を受給することができました。事前相談・条件確認・正規ルートという3点を守れば、後ろめたさゼロで受け取れる制度です。
▼自己紹介＋4年前の実体験ストーリー（妻と「夫婦でやろう」と決めた話）
本題に入る前に、簡単に自己紹介をさせてください。
- 運営歴：2022年8月開業（2026年5月時点で約3年9ヶ月／間もなく4年目）
- 事業：マカロン店「いろはのおと」（妻が菓子製造、夫がIT/経営支援）
- 退職理由：自己都合退職（当時の給付制限期間は2ヶ月／2025年4月改正で現行は1ヶ月）
- 失業手当→再就職手当：ハローワークで就職活動中→事前相談→開業届提出→受給
会社員を辞めた当初は、正直「次の就職先を探しながら、もしいい所がなかったら開業も検討する」というふわっとした状態でした。実際にハローワークに通い、条件の合う求人を探していたのですが、なかなかピンとくる会社に出会えなかったんです。
そんな中、妻と何度も話し合いました。
「これを機に、夫婦で何か始めようか」
——妻は元々有名ホテルのパティシエで、私はIT/経営支援が得意。お互いの強みを活かせる「オンラインマカロンの店」というアイデアにたどり着いたのが、開業を決めた最大のきっかけです。
開業ってすごい決断したよね！
再就職手当はいつ知ったの？
事前にネットで「個人事業主 再就職手当」と検索して制度の存在は知ってました🍵 ただ「本当にもらえるの？」「不正受給にならないの？」と不安だったので、ハローワークで直接職員さんに確認したんです
ハローワーク窓口で2〜3回目の就職相談のとき、思い切って職員さんに聞いてみました。
あの〜、就職先でいい所がない場合、開業しても再就職手当ってもらえたりしますか？
はい、開業の場合も再就職手当の対象になりますよ。ただし条件がいくつかあって、特に
「事業を1年以上継続する見込み」
「待機期間後に開業届を出すこと」
がポイントです。詳しい申請書類はそのときお渡ししますね
※職員さんとの会話は当時のニュアンスを再現したものです。実際の対応は管轄ハローワーク・職員ごとに異なる場合があるので、必ず自分で確認してください。
このやり取りで「ちゃんと正規ルートで受け取れる制度なんだ」と確信できました。あとは条件をクリアしながら、開業準備を進めるだけ。次のセクションで、その条件を詳しく解説します。
- 受給資格決定日：ハローワークに離職票を提出し「あなたは失業手当の対象です」と認められた日。タイムラインの起点。
- 待機期間：受給資格決定日から7日間の「何もできない期間」。アルバイト・開業も原則NG。
- 給付制限期間：自己都合退職の人に課される「失業手当が出ない」ペナルティ期間（2025年4月の雇用保険法施行規則改正により現行は1ヶ月。2022年当時は2ヶ月／さらに以前は3ヶ月。最新情報はハローワーク公式で確認）。会社都合退職にはなし。
- 所定給付日数：失業手当を受け取れる「最大の日数」。年齢・勤続年数・退職理由で90日〜330日と幅広い。
- 基本手当：いわゆる「失業手当」の正式名称。1日あたりの金額（日額）が決まっており、退職前の給料に応じて計算される。
- 離職票：会社が退職時に発行する書類。これがないとハローワークで失業手当の申請ができない。
▼再就職手当はいくらもらえる？仕組みと金額計算（60〜70%ルール）
再就職手当は、失業手当（基本手当）の受給期間が残っているうちに早く再就職または開業した人へのご褒美のような制度です。「早く次の安定した仕事に就いてくれてありがとう」という意味で、残りの失業手当を一括で前払いしてくれるイメージ。
- 残日数がたっぷり残ったまま開業 → 数十万円もらえる可能性大（給付率70%・最大ルート）
- 残日数が中くらい → 受給可能だが金額は少し控えめ（給付率60%）
- 残日数が少ない（3分の1未満） → 残念ながら対象外
結論：早く動いた人ほど得。正確な金額はハローワークで「再就職手当の見込額を教えてください」と聞けば、雇用保険受給資格者証の日額をもとに計算してくれます🍵 自分で計算式を覚える必要はありません。
具体的にいくらくらいになるの？
人によって数十万円〜100万円超まで幅があるんです🍵 自分の金額は計算しなくてOK。ハローワーク窓口で「再就職手当だといくらになりますか？」と聞くと、その場で教えてくれます
私の場合は数十万円を受給できました。具体額は伏せますが、「マカロン店の初期投資の一部を補えた」レベルの金額です。開業後は売上が安定するまで時間がかかるので、本当に助かりました。
▼【最重要】個人事業主が再就職手当を受給するための7条件
ここが本記事で一番大切なパートです。以下の7条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けるとアウト。チェックリストとして使ってください。
- ① 受給資格決定日（離職票提出日）以前に開業準備をしていない（ここ最重要・後述）
- ② 7日間の待機期間を経過してから開業届を出す（待機期間中の開業はNG）
- ③ 自己都合退職の場合、給付制限期間（現行1ヶ月／2022年当時は2ヶ月）が満了してから開業（給付制限期間中の開業はNG）
- ④ 1年以上事業を継続する見込みがある（事業計画書や実績の提出が必要な場合あり）
- ⑤ 失業手当の残日数が所定給付日数の3分の1以上ある（少ないと給付率60%）
- ⑥ 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していない
- ⑦ 雇用保険の被保険者資格を取得しない事業形態であること（個人事業主は基本OK）
🚨 特に注意すべき条件①と③の解説
条件①「離職票提出前に開業準備していないこと」が一番ひっかかりやすいポイントです。
- 退職前から事務所・店舗の契約を結んでいた
- 退職前から事業用の備品・在庫を大量購入していた
- 退職前から事業用ホームページを公開・営業していた
- 退職前に開業届をすでに提出していた
これらは「すでに事業を始めている」とみなされる可能性があり、失業手当そのものの受給資格に影響します。開業準備は離職票提出後・受給資格決定後に始めるのが鉄則です。
次に条件③「給付制限期間中（自己都合の現行ルールは1ヶ月／2022年当時は2ヶ月）の開業」。これは自己都合で辞めた人だけのルールです。
給付制限期間ってなに？
自己都合退職の場合、待機7日後にさらに「1ヶ月間は失業手当が出ない」ペナルティ期間があるんです🍵 この1ヶ月の間に開業すると再就職手当の対象外になるので注意です。1ヶ月経過後の開業ならOK（2025年4月以降の現行制度。2022年当時は2ヶ月、それ以前は3ヶ月でした）
会社都合退職の人は給付制限期間がないので、待機7日後すぐに開業しても受給対象になります（他の条件は満たす必要あり）。
🗒️条件④「1年以上継続見込み」の証拠書類リスト
7条件の中で「どうやって証明するの？」が一番ぼやけるのが 条件④（1年以上事業継続見込み）。ハローワークが見たい具体的な書類はこちらです。
- 業務委託契約書（開業日以降に締結したもの・最も強い証拠）
- 発注書・受注メール（クライアントとの取引実態）
- ブログ・アフィリエイトなら運営記録・PV/収益データ
- 振込実績がある通帳のコピー（クライアント名と金額が記載／実は最強の証拠）
- 店舗賃貸契約書（実店舗の場合）
- 事業計画書（自分で作成したもの）
最終判断は管轄ハローワークが個別に行います。書類が揃っていても自治体によって判断が分かれることがあるため、申請前に必ず窓口で相談してください。
▼【超重要】開業準備で「やっていい」「やってはいけない」の線引き
ここを知らないまま行動して再就職手当をフイにする人が一番多いのがこのテーマです。「開業準備」と一口に言っても、ハローワーク的にはOKとNGがはっきり分かれます。
✅️退職前・受給中でもやっていい「形として残らない開業準備」
OKな開業準備
- 知人やネット・本で情報を集める（書籍購入も個人消費なのでOK）
- スキル習得のためのスクール・セミナー受講（ハローワークの職業訓練もここに含まれる）
- 事業アイデアを練る・事業計画を頭の中で組み立てる
- 業界の知人と相談・人脈づくり（契約はしない）
これらは同時に就職活動の一環とも取れます。
❌️退職前・受給中にやってはいけない「形として残る開業準備」
NGな開業準備
- 事務所・店舗の賃貸契約（契約書という証拠が残る）
- 業務委託契約の締結（契約書が事業実態の証拠になる）
- 事業用の資材・在庫・大型備品の発注（領収書が証拠）
- 事業用ホームページの公開・営業活動（インデックスされた時点で記録）
- 開業届の事前提出（一発でアウト・税務署提出記録が残る）
- 事業用銀行口座の開設や名刺・チラシの大量印刷（証拠が残る系全般）
これらは「開業日以降に契約・発注・締結する」のが鉄則です。1日でも前だと「すでに事業を始めていた＝失業手当の不正受給」と判断されるリスクがあります。
▼【4年前の実体験】私はこう動いた（時系列フロー）
私が実際にどういうタイムラインで動いたかを公開します。条件①と③をクリアした証拠としても参考になるはずです。
- STEP1：会社退職（自己都合） → 離職票が届くのを待つ
- STEP2：ハローワークに離職票を提出 → 受給資格決定（この時点では「就職するつもり」で開業の意思は固まっていなかった）
- STEP3：7日間の待機期間（この間は何もできない）
- STEP4：給付制限期間（当時2ヶ月／現在は1ヶ月）はハローワークで本気で就職活動（条件の合う求人を複数応募・面談も実施・しかしピンとくる会社になかなか出会えず…）
- STEP5：給付制限明け→失業手当の受給開始（並行して妻と開業について話し合い）
- STEP6：ハローワーク窓口で「開業しても再就職手当もらえますか？」と相談（職員から「条件を満たせば対象」と確認）
- STEP7：開業準備を本格化（事業計画書作成・店舗物件契約等）
- STEP8：2022年8月1日に開業届を税務署へ提出（当時はfreee開業で書類作成→電子申告アプリでe-Tax提出。現在はマネーフォワード/freee/弥生の3社比較から自分に合う方を選ぶのがおすすめ）
- STEP9：ハローワークで再就職手当の申請（事業実態の証明書類提出）
- STEP10：申請から2週間〜1ヶ月程度で振込（数十万円受給）
STEP4で本気で就活したのが大事なポイントだね！
その通りです🍵 失業手当は「働く意思と能力があり、求職活動をしている人」が対象となります。最初から「開業準備中で就活はする気なし」だと不正受給になるので、求職活動をしていた事実は記録（応募履歴・面談記録等）として残しておくと安心です！
関連記事：個人事業主の開業届の作り方｜マネーフォワード/freee/弥生 3社比較 で、私が実際に開業届を提出した手順と、同時に出した3つの書類（青色申告承認申請書等）について詳しく書いています。再就職手当を受給したあとの開業準備にもそのまま使えます。
▼「失業手当もらいながら開業準備バレない？」不正受給とのライン
ここは多くの人が不安に思うポイントです。検索キーワードでも「再就職手当 個人事業主 バレる」は月間約260回検索されています（アクセストレード キーワード調査ツール調べ・2026年5月時点）。結論から言うと——正規ルートを守れば「バレる」も何も、堂々と受給できる制度です。逆に、ズルをすると確実にバレます。
- 退職前から実質的に開業していたのに、ハローワークに申告せず失業手当を受給
- 就職活動の実績を偽造（実際には行っていない応募・面談を報告）
- 失業手当受給中にすでに事業収入があるのに申告しない
- 開業届を出したのに、失業手当の受給を続けた（開業届提出＝就業扱い）
これらは不正受給に該当し、ペナルティは厳しいです。
- 不正に受給した金額の返還＋その2倍の納付（合計3倍返し）
- 失業手当・再就職手当の以後の支給停止
- 悪質な場合は刑事告発（詐欺罪）
3倍返しはきつい…
「バレない」前提で動くと一発でアウト🍵 ハローワーク・税務署・年金事務所はマイナンバーで連携してるので、開業届と失業手当の重複はいずれ発覚する可能性が高いです。正規ルートで堂々と受給するのが結局一番得です
✅ バレない＝堂々と受給する3つのコツ
- ① 求職活動の実績を必ず残す（応募履歴・面談メモ・受験票など）
- ② ハローワークに事前相談（職員さんに「開業を検討中」と早めに伝える）
- ③ 開業準備は離職票提出後・給付制限明け以降に始める（時系列を明確に）
📺️失業手当受給中にブログ・YouTubeの収益がある場合は？
退職前から趣味でブログ・YouTube・SNS等の収益化をしていた方が悩むのがここです。
- 失業認定日に必ず申告（収益額・作業時間とも）
- 1日4時間未満かつ週20時間未満の作業なら、満額の失業手当も受給可能なケースが多い（自治体差あり）
- 収入が「失業手当の満額条件」より少なければ「内職扱い」となる場合もあり
- 退職前から運営していたブログ・チャンネルを「副業的に続けるだけ」なら、退職後すぐの開業準備とはみなされにくい
※判断は自治体（管轄ハローワーク）によって異なります。収益発生中の方は申請時に必ず正直に伝えて、その自治体の基準を確認してください。隠すと不正受給に該当する可能性があります。
▼受給した再就職手当は確定申告で課税される？（一時所得 or 非課税？）
意外と知られていないのですが、再就職手当は所得税法上「非課税」です。確定申告で申告する必要はありません。
- 所得税：非課税（雇用保険法第12条で「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と明記）
- 住民税：非課税（同じく非課税扱い）
- 確定申告での記載：不要（事業所得・一時所得・雑所得いずれにも該当しない）
- 国民健康保険料・年金保険料の算定：影響なし（所得に含まれないため保険料も上がらない）
えっ、まるごと非課税！？
そうなんです🍵 失業手当も再就職手当も全部非課税。私も4年前に確定申告で記載しなかったし、税務署からも何も言われませんでした。会計ソフトでも「個人事業主の所得」とは別枠で扱うので、freeeやマネーフォワードに入力する必要もないですよ
会計ソフトの選び方はfreee vs マネーフォワード徹底比較でまとめています。再就職手当の入力は不要ですが、開業後の確定申告には会計ソフトが必須です。
非課税ってお得な制度なのね！
「もう一度働こうとした人を応援する」という制度の趣旨があるからですね🍵 国がせっかく背中を押してくれてるので、堂々と活用しましょう
▼よくある質問FAQ｜再就職手当に関する店主4年の本音回答
Q1. 業務委託でも再就職手当はもらえる？
業務委託契約は「雇用」ではなく「請負」なので、原則として再就職手当の対象になりにくいケースが多いです。ただし「業務委託でも継続的・安定的な収入が見込まれる」と認められれば対象になる可能性もあります。必ずハローワークで個別相談してください。
Q2. 「1年以上事業継続の見込み」はどう証明する？
事業計画書・店舗賃貸契約書・取引先との契約書など、「すぐに辞めるつもりはない」と客観的に分かる書類を提出します。私の場合は事業計画書と店舗の賃貸契約書を提出しました。
Q3. 必要書類は何？
主な書類は以下：①再就職手当支給申請書（ハローワークで配布）、②開業届の控え、③事業の実態を証明する書類（事業計画書・店舗契約書・名刺・チラシ等）、④雇用保険受給資格者証。詳細はハローワークで確認してください。
Q4. 振込はいつ？
申請から2週間〜1ヶ月程度で指定口座に振り込まれるのが一般的（私の場合もこの範囲でした）。混雑状況や審査内容によって前後するので、急ぎの場合はハローワークに目安を確認してください。
Q5. 開業届を出すタイミングはいつがベスト？
給付制限期間（自己都合の場合は最初の1ヶ月）が明けて、ハローワークでの相談を経たあとがベスト。早すぎると条件③に引っかかります。詳細は開業届の作り方記事でも解説しています。
Q6. 失業手当より再就職手当の方が得？
残日数が多いうちに開業すれば再就職手当の方が一括で受け取れて得な場合が多いです。ただし「すぐに開業したいか・もう少し就活してから決めたいか」のライフプラン次第。私はマカロン店という明確な目標があったので、早めに方向転換して正解でした。
Q7. 申請から振込までどのくらいかかる？
申請後のハローワーク審査は約1ヶ月。失業認定を受けてから振込完了までトータルで3ヶ月程度みておくと安心です。なお再就職手当の申請期限は事業開始日（開業届提出日）の翌日から1ヶ月以内なので、開業届を出したらすぐに申請準備を始めましょう。
Q8. 申請時に必要な書類は？
申請時の必要書類は
- 雇用保険受給資格者証
- 再就職手当支給申請書（ハローワーク窓口で配布）
- 開業届の控え（税務署受付印付き or e-Tax受信通知）
- 事業実態の証明書類（業務委託契約書・名刺・店舗賃貸契約書・取引先からの発注書・通帳コピー等）
Q9. 再就職手当をもらう vs 失業手当を最後まで受給する、結局どっちが得？
- すぐ仕事のあて or スキルがある→ 再就職手当を取りに行く方が得（受給率70%×残日数で一括）
- まだスキル習得中・収入見込みが立たない → 焦らず失業手当を最後まで受給し、形に残らない範囲で開業準備を進める方が安全
- 残日数が3分の1以下になりそう → 再就職手当は対象外になるので、失業手当を最後まで受給
私の場合は「妻と開業の方向性が固まった瞬間」が分岐点でした。方向性が決まれば、ダラダラ失業手当を受け取り続けるより早く動いた方が金銭的にも精神的にも得です。
▼まとめ｜マカロン店主4年が伝えたいこと
最後に、4年前に再就職手当を受給した個人事業主として、これから開業を考える方へのメッセージです。
- ① 個人事業主でも再就職手当は正規ルートで受給可能（雇用保険受給資格者のしおりに自営業も対象と明記された合法制度）
- ② 7条件を守れば数十万円が受給できる＋全額非課税（確定申告不要）
- ③ ハローワーク事前相談が成功のカギ（恥ずかしがらず聞く・実体験から断言）
「あの〜、開業しても再就職手当ってもらえますか？」のひと言を、勇気を出して聞いてみてください🍵 私もそれで人生が変わりました。マカロン店も今年で4年目。あの時の数十万円は、初期投資と心の余裕、両方を支えてくれました
本記事は私個人の実体験（2022年当時）に基づく情報提供であり、再就職手当の支給判定はハローワークごと・個別事情で異なります。条件を満たさない状態で開業すると、再就職手当が不支給になるだけでなく、失業手当の不正受給に該当する可能性があります。必ず管轄ハローワークの窓口で事前相談・条件確認を行ってください。ハローワーク公式サイトもご参照ください。
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