“AIが経費を見抜く”って本当?国税庁のAI税務調査を店主が”煽らず”正直に解説|結局は実態どおり+根拠【2026】
- ✅「AIが経費を見抜く」がどこまで本当か(煽りと事実)がわかる
- ✅2026年のKSK2で税務調査がどう変わるかがわかる
- ✅AIに”狙われやすい”申告の特徴がわかる
- ✅煽られず、淡々と備える方法(実態どおり+根拠+AIで対応)がわかる
- ✅「税務調査が怖くて確定申告を後回し」から抜け出せる
「2026年から、AIが経費を見抜く時代に」
「税務調査、もう逃げ場なし」
——最近こんな言葉をSNSやYouTubeで見て、ドキッとした個人事業主、多いんじゃないでしょうか。
兵庫県明石市で夫婦で営むマカロン店を4年やって、税理士なしで自力申告している私も、最初は「怖っ…」と思いました(笑)。でも、調べて・実際に備えてみた今の結論はこれです。
結論、「AIが全部見抜く・逃げ場なし」は煽りすぎ。でも”異常値はピンポイントで見られる”のは本当。だから、煽りに惑わされず”実態どおりに分けて根拠を残す”——やることは今までと変わりません。
この記事では、簿記2級・FP2級を持ちながら税理士なしで申告しているマカロン店主が、2026年のAI税務調査(KSK2)の”本当のところ”と、煽られずに備える方法を正直に解説します。
※私は税理士ではありません。税務の最終判断は調査官・税理士・国税庁の情報でご確認ください。
- KSK2:国税庁が2026年9月(秋)に稼働予定の次世代の基幹システム(紙→データ・税目を横断して管理)
- AI-OCR:書類をAIで読み取ってデータ化する技術
- 異常値:同業他社と比べて極端な数字(売上が少なすぎ・経費が多すぎ など)
- 税務調査リスクチェック:申告内容のうち、調査対象になりやすい部分を事前に点検する仕組み
▼そもそも「AI税務調査」って何が起きてるの?
まず事実から。国税庁はここ数年、税務調査にAI・データ分析を本格的に活用しています。国税庁が公表した令和5事務年度(2023年7月〜2024年6月)の所得税調査の状況を見ると——
- 調査官が直接訪問する「実地調査」は約4万8千件、1件あたりの追徴税額は約224万円
- 文書や電話などの「簡易な接触」も含めた調査等の総数は約60万5千件
- 追徴税額は約1,398億円で過去最高(申告漏れ所得は約9,964億円)
- そして国税庁も、調査先の選定にAI・データ分析を活用していると公表
つまり「少ない人手で、怪しいところだけをピンポイントに当てる」=効率化が進んでいる、ということです。
参考:国税庁「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」
実地調査は減ってるのに、追徴が過去最高って、どういうこと?
少ない調査をAIで”当ててる”からだよ。数を打つより、怪しいところに絞ってる感じだね。
▼2026年「KSK2」で何が変わる?
2026年9月(秋)、国税庁は次世代システム「KSK2」を稼働させる予定です(全国一斉の運用開始は2026年9月24日とされています)。ざっくり言うと——
- 紙ベースからデータ中心へ
- 税目ごとにバラバラだったデータが統合(個人・法人・資産などを横断で見られる)
- AI-OCRで書類を自動でデータ化
→これまで見えにくかった「お金の不自然な動き」が、つながって見えやすくなる、というイメージです。
▼「AIが全部見抜く・逃げ場なし」は本当?→煽りすぎ

ここが一番大事なところ。ネットには「AIで全部バレる」「もう逃げられない」という煽りがあふれていますが、冷静に見ると——
- KSK2は”AI税務調査システム”ではなく、データ処理を効率化する“基盤システム”
- AIがやるのはリスク分析(怪しい人の絞り込み)まで。最終的に調査するか・どう判断するかは”人”(調査官)
つまり「AIがボタン一つで追徴」みたいな話ではありません。煽りに飲まれて不安になりすぎる必要はないんです。
AIに全部バレるって聞いて、確定申告がますます怖くなったんだけど…
それ、ちょっと煽られすぎかも(笑)。AIがやるのは”怪しい人の絞り込み”までで、最終判断は人だよ。やることは「実態どおり+根拠」で、今までと一緒なの。
▼でも”異常値はピンポイントで見られる”のは事実
とはいえ、油断は禁物。AIは同業他社の統計と比べて異常な数字を高い精度で見つけます。たとえば——
- 売上や利益が、同業に比べて不自然に少ない
- 交際費などの経費が不自然に多い
- しかも、ホームページ・ブログ・SNSなどネット上の公開情報も参照されると言われています(機械ならではの速さ)
人間が見落とすところも拾う。ここは正直、機械の怖さがあります。だからこそ、次の「備え方」が大事になります。
うちのお店、ネットにも色々書いてるけど、それも見られてるの?
うん、ホームページやSNSも見るって言われてるよ。でも”実態どおり”なら隠すことないから、平気だよ(と思いたい(笑))
▼じゃあ何をすればいい?=煽られず”実態どおり+根拠”

結論、やることはシンプルで、今までと変わりません。私が家事按分やレシート整理の記事でずっと言ってきたことと同じです。
- 事業に使った”実態どおり”に正直に申告する(盛らない・ごまかさない)
- 「なぜその数字か」を説明できる根拠(記録)を残す(私はマネーフォワードに毎回記録しています)
「実態どおり+根拠」さえできていれば、AIに異常値として弾かれることもないし、万一見られても堂々と説明できます。家事按分の考え方や領収書の残し方は、こちらの記事でくわしく書いています。
根拠を残すって、具体的に何をすればいいの?
私はマネーフォワードに毎回メモしてるよ。”なんでこの経費か”を後で説明できればOK。むずかしく考えなくて大丈夫。
▼”こっちもAIで対応”する(私の実例)
そして、もう一つの結論。相手(国税)がAIを使うなら、こっちもAIを使えばいい。これが、煽りニュースに振り回されないための一番の安心材料です。
私が実際にやっているのは、この2段構えです。
- 日々の記帳はマネーフォワード(口座・カード連携で自動)
- 申告前に、タックスナップの「税務調査リスクチェック」にマネーフォワードの財務諸表をかけて、”ここは確認した方がいい”を事前に潰す
実は事業3年目、売上が増えたタイミングでタックスナップを使い始め、「ここ、一度確認した方がいいですよ」という指摘をもらって対応できたことがあります。国税のAIに見られる前に、自分のAIで先に点検しておく——これが今の私の安心材料です。
- タックスナップの「税務調査リスクチェック」は安心プラン(月額2,483円〜・2026年時点)で使えます
- 日々の記帳に使うだけならカンタンプラン(月額980円〜・2026年時点)から
- 無料トライアルで、申告書作成まで試してから決められます
くわしい使い方や正直な感想は、こちらのレビュー記事にまとめています。
でも、ちゃんとできてるか自信ないんだよね…。
私はね申告前にタックスナップのリスクチェックにかけて、”ここ確認した方がいい”を先に潰してるよ。相手がAIで対応するなら、こちらもAIで対応するのがベターです!
正直なところ、私はこれまで税務調査を受けたことはありません(笑)。でも、こうやってAIで備えているから不安じゃない。もし何も備えていなかったら、たぶん毎年ビクビクしていたと思います。
日々の記帳の土台は、私はずっとマネーフォワードです。AIと会計ソフトの合わせ技は、こちらの記事でも書いています。
⚠️ちなみに、ChatGPTやClaudeにそのまま税金の正解を聞くのはおすすめしません。生成AIは、それっぽい嘘(ハルシネーション)が混じることがあるからです。
使うなら、税理士の実例から探してくれるタイプが安心です。たとえば「freee確定申告」(ChatGPT向けアプリ・2026年2月提供開始)は、AIの作り話ではなく、実在する税理士の回答1万件以上から近い事例を探して教えてくれます。(私はマネーフォワード派ですが、freeeを使っている人や”まず不安をなくしたい”初心者さんには、こういう選択肢もアリだと思います。)
もちろん、いちばん安心なのは税理士さんに相談すること。ただ、事業の規模によっては、毎回お願いするとコストが見合わないこともありますよね。そんなときは、“何も知らないまま”でいるより、AI(専用ツール)にチェックしてもらう方がずっと安心です。最終的な判断は、税理士・税務署に確認しましょう。
AIに丸投げするのは禁物ですが、会計ソフト選びで迷う初心者さんには、freeeも有力な選択肢です(さきほどのAI Q&Aアプリ「freee確定申告」もfreee会計につながります)。私はマネーフォワード派で使っていませんが、freeeもこの分野にかなり力を入れています。気になる方はfreee(フリー)会計の公式サイトものぞいてみてください。
▼よくある質問
2026年からAIで税務調査が厳しくなるって本当ですか?
事実、AI・データ分析の活用で「怪しい申告をピンポイントに絞り込む」効率化は進んでいます。ただし最終的に調査するか・どう判断するかは人(調査官)で、「AIが全部見抜く・逃げ場なし」は誇張です。実態どおりに申告して根拠を残していれば、過度に恐れる必要はありません。
AIに狙われやすいのはどんな申告ですか?
同業他社と比べて売上や利益が不自然に少ない、経費が不自然に多いなどの「異常値」です。ホームページやSNSなどネット上の情報も参照されると言われています。逆に言えば、実態どおりの数字なら問題ありません。
個人事業主でも税務調査は来ますか?
規模が小さくても可能性はゼロではありません。ただ、調査官が直接訪問する実地調査の件数自体はそれほど多くありません。大切なのは「来るかどうか」より「来ても説明できるか」です。
AI税務調査に、個人事業主はどう備えればいいですか?
①実態どおりに申告して根拠(記録)を残すこと、②会計ソフトやタックスナップの税務調査リスクチェックなど、自分もAIで事前に点検することの2つです。それでも不安が残る場合は税理士に相談しましょう。
▼まとめ|煽られず、淡々と備えよう

- 「AIが全部見抜く・逃げ場なし」は煽りすぎ(KSK2は基盤システム・最終判断は人)
- でも異常値はピンポイントで見られるのは事実
- 備えは2つ=①実態どおり+根拠 ②こっちもAIで対応(マネーフォワード・タックスナップ・Claude)
- 煽りにビクビクするより、淡々と備える方がずっとラク
まず、自分の申告が”実態どおり+説明できる根拠”になっているか、1項目だけ見直してみてください。それだけで、AI税務調査のニュースに振り回されない自分になれます。
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